MESSAGE
誰にも打ち明けられない
資金繰りや返済の悩みで
孤独を感じていませんか？
社員や家族に心配をかけまいと
ただ一人で、悩み続けていませんか？
私たちは、金融機関に相談しづらい
債務問題に苦しむ事業者の方々に、
数多く出会ってきました。
私たちには、公的機関だからできる
解決策があります。
私たちと一緒に「第三の選択肢」を
模索しませんか？
返済条件の見直しや事業と財務の再構築など、
金融機関と経営者様の間をつなぐ立場として
再建への道を切り開く、
お手伝いをさせていただきます。
「もっと早く相談すればよかった」
最も多く、相談者様から寄せられる声です。
どうか、一人で悩まず、自己判断せず、
私たちに、ご一報をください。
債務問題で悩んだら
山梨県中小企業活性化協議会へ
まずはご相談を
「毎月の支払いが苦しい」「コロナ融資の返済が心配だ」「税金や社会保険料を滞納している」
「赤字決算が続いている」「事業は順調だが過去の借金が重い」「債務超過が大きいので新規融資が受けられない」
「事業計画を作って経営を立て直したい」「金融機関から改善計画の提出を求められている」
「従業員や取引先に迷惑をかけたくない」「借金を一生背負い続けると思うと不安だ」「家族に借金を残したくない」
「自力で続けていくには限界を感じている」「事業を整理しようと思うが借金が残っている」「金融機関の支援を得たいが単独で交渉するのは不安だ」
「会社が倒産したら自分も自己破産するしかないのか」「自分はともかく家族を守りたい」「自宅を守る方法はないか」
ABOUT
法律に基づき国が47都道府県に設置した公的な支援機関で、2003年の創設以来、20年以上にわたって中小企業の支援を行ってきました。
中小企業が抱える事業や財務の課題に対して、適切なアドバイスと支援を行うことで、経営の再建をサポートしています。また、金融機関や取引先に知られることなく相談できるため、安心してご利用いただけます。
Our Three Pillars for Business Revival
再建のための3つの柱01
公正中立な公的支援機関です。事業者の将来を見据え、何が最善かを徹底的に考えます。廃業や債務整理など口に出しにくいことも、真剣に議論します。
02
収益力改善計画や事業再生計画等の策定支援を通じて、経営再建をサポートします。企業の窮状は金融機関のみに共有され、外部に知られることはありません。風評による信用低下を防ぎながら、安心して再建に取り組むことができます。
03
事業者に代って協議会が金融機関との調整を行うので、事業者自ら金融機関と交渉する負担が軽減され、経営に注力いただけます。
経営のライフサイクルや直面するフェーズに応じて、抱える課題や解決策は異なります。
成熟期
売上・利益は安定し基盤が確立する時期。成長鈍化により新規投資や資金繰り改善が求められる。衰退期
収益力が低下し、需要や競争力が弱まる時期。赤字や借入依存が増え、資金繰り悪化が深刻化する。廃業期
市場から退出を迫られ、事業継続が困難になる時期。資金ショートや債務整理への対応が必要となる。SUPPORT
ご相談者を取り巻く環境、これまでの経緯、現今の業績、自己評価等をヒヤリングし、提出いただいた諸資料等を分析する中で、課題を抽出、整理し、最適な解決策を助言、提案します。
対象者収益力低下、借入増加のおそれのある事業者
環境変化に十分対応できず売上げ減少、収益力低下、借入増加のおそれに直面する事業者を対象に、収益力改善計画（収益力改善アクションプラン＋簡易な収支・資金繰り計画）の作成を支援します。必要に応じて、内部管理体制や経営の透明性確保に向けたガバナンス体制整備の取組みを支援します。
対象者事業に収益性や将来性はあるが、
過剰債務など財務に問題があって
正常な金融取引が行えない事業者
公認会計士、弁護士等を含む個別支援チームを編成し、事業者の事業面、財務面の課題を徹底的に洗い出したうえで、抜本的な見直しを行います。必要に応じて、金融機関から返済猶予や債務免除等の金融支援を取り付けます。
対象者自力での再建が困難な事業者や
保証債務を抱えた経営者や保証人
事業者の現状を分析して「円滑な廃業」に向けて説明や助言を行います。また、債務者代理人となる弁護士を紹介します。経営者や保証人の再スタートに向けて経営者保証ガイドラインに基づく保証債務の整理のための支援を行います。
PARTNER
様々な課題に対応できる専門家が在籍
SME Management Consultant
中小企業の経営診断や経営支援を担う専門家。事業が窮境に陥った原因を追求し、事業の再建に向けた解決策や手法を助言します。
Lawyer
事業者の実態を踏まえて、最適な債務整理の方法を助言します。会社が破産せざるを得ないときも、従業員や取引先を守る方法がないか、検討します。
Experienced Financial Professional
事業者と金融機関の間に立って、双方が納得する結論を導きます。どちらか一方の都合を代弁するのでなく、中小企業と地域経済の活性化という共通の目的の実現を目指します。
FLOW
01
ご相談は事前予約制です。お電話またはご相談フォームからお問い合わせください。担当者から面談日時をご連絡いたします。
02
常駐専門家が面談や資料分析を通じて経営上の課題を抽出し、適切な助言を行います。面談はアイメッセ山梨の専用面談室で行われますので秘密は守られ他に漏れることはありません。
03
1次対応（相談）の分析結果を踏まえ、最適な支援メニューをご紹介します。支援の実施にあたって金融機関に対し返済猶予の要請が必要なときは、事業者に代わって協議会が金融機関との調整や交渉を行います。
FAQ
NEWS
事業者への支援手法として、経営改善計画策定支援事業（405事業）または早期経営改善計画策定支援事業（バリューアップ支援事業）が適当と判断された場合、協議会で申請を受け付けます。また、協議会の統括責任者や統括責任者補佐が、認定経営革新等支援機関に対し、品質向上に資する意見や助言等を行います。制度の仕組みについては下のリンクからご参照ください。
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